
マーケティング担当 土谷です。
2022年末にChatGPTが登場してから、あっという間に約3年が経ちました。「生成AI」という言葉もすっかり一般的になり、多くの企業が「うちでもAIを取り入れなきゃ」と試行錯誤を続けてきたのではないでしょうか。
ところが2026年、この状況が大きく変わりそうです。世界の経営コンサルタントたちが口を揃えて指摘しているのは、「AIで稼ぐ企業」と「AIがコストになり続ける企業」が、はっきりと二極化し始めるという現実です。
さて、皆さんの会社はどちらになりそうでしょうか?

なぜ2026年が分岐点になるの?
この3年間、多くの中小企業では「とりあえずChatGPTを契約してみた」「誰か使える社員はいないかな?」といった、いわば「お試し期間」が続いていたと思います。実は大企業でも、AI活用の大半はまだ実験段階にとどまっているそうです。
グローバルコンサルティング大手のMcKinseyが発表した最新レポート「The state of AI in 2025」を見てみると、調査対象企業の62%がAIエージェント(自分で判断して動くAI)に興味を持っているものの、実際に全社規模で活用できている企業はわずか23%という結果でした。
出典: McKinsey「The state of AI in 2025」
つまり、ほとんどの企業がまだスタートラインに立てていないということですね。
でも2026年からは違います。同じくコンサルティング大手のBainによる分析では、AIエージェントが生み出す価値は2028年に向けて約2倍近く(17%→29%)に拡大すると予測されていて、その動きが2026年から本格的に始まるとされています。
出典: Bain「Technology Report 2025」
つまり、これまでの「とりあえず試してみる」フェーズが終わって、本気で成果を出す企業と、導入しただけで終わってしまう企業の差が、目に見えてはっきりしてくるということなんです。ヒョエ〜〜〜〜💦
「AIツール」から「AIという仲間」へ …..何が変わるの?

これまでのAI : 便利な「道具」として
2025年までのAI活用って、「メールの下書き」とか「議事録の要約」「SNS投稿の文章作成」といった、ちょっとした作業を効率化するものが中心でしたよね。もちろん便利なんですが、正直なところ「劇的に変わった!」とまでは言えなかったかもしれません。人間が指示を出して、AIが答えを返す。あくまで「道具」の一つという感じでした。
2026年のAI : 一緒に働く「仲間」として
ところが2026年になると、AIは「道具」から「仲間」へと進化していきます。
どういうことかというと、こんな感じです。
これまでのAIツール(ChatGPTなど):
- 「来週の大阪出張、フライトを調べて」 → AIが候補を教えてくれる → 自分で予約サイトにアクセスして手配 → 自分でカレンダーに登録
⬇︎
2026年のAIエージェント:
- 「来週の大阪出張をお願い」 → AIが勝手にフライトを検索 → 予算をチェックして最適な便を選ぶ → ホテルも予約 → 経費システムに申請 → カレンダーに自動で入れておく → 「完了しました!」と報告
つまり、AIが「作業の一部を手伝う」だけじゃなくて、「業務全体を最後まで完結させる」ようになるんです。コンサルティング大手のDeloitteは、これを「シリコンベースの労働力」と呼んでいます。人間の社員と一緒に、デジタルの仲間が働いてくれる時代が来るということですね。

中小企業が今すぐやっておきたい3つのこと
では、中小企業や起業したばかりの経営者さんは、具体的に何から始めればいいのでしょうか?
その1:「ちょっとした効率化」から「業務まるごと自動化」へ
これまでのように「ChatGPTでメール文を書く」だけでは、2026年の競争についていけなくなってしまいます。業務の流れ全体を見直して、どの部分をAIに任せられるかを考えてみましょう。
たとえば:
- お客様からの問い合わせ対応 → AIが最初に対応して、難しい質問だけ人間が答える
- 見積書作成 → お客様情報と商品データからAIが自動で作ってくれる
- 在庫管理 → AIが売れ行きを予測して発注を提案(または自動発注)
こういった「業務プロセスまるごとの自動化」が、AIで稼ぐ企業への第一歩になります。
その2:データを整えて、AIが学べる環境をつくる
AIは魔法じゃありません。正確なデータがないと、正確な判断もできないんです。多くの中小企業では、お客様情報や販売データがバラバラに保管されていたり、紙で管理されていたりしますよね。
2026年に向けて準備しておきたいのは:
- お客様データを一箇所にまとめる(ExcelでもCRMでも、とにかく集約)
- 売上や在庫のデータをデジタル化する
- ベテラン社員の知識を文書にする(暗黙知をマニュアル化)
こうしたデータが整っていれば、AIは本当に頼れる「デジタル社員」として活躍してくれます。逆に、データがグチャグチャのままだと、どんなに高いAIツールを買っても宝の持ち腐れになってしまいます。
その3:「AIをマネジメントする力」を身につける
2026年以降、経営者に求められるのは「AIという部下をどう育てるか」という新しいスキルです。人間の部下に指示を出すのと同じように、AIにも適切な指示(プロンプト)を出して、その結果を見て改善していく力が必要になります。
具体的には:
- はっきりした指示を出す → あいまいじゃなくて、具体的なゴールと条件を伝える
- AIの得意・不得意を知る → 何を任せて、何を人間が判断すべきか見極める
- 改善を続ける → AIの成果を評価して、フィードバックで育てていく
これって、実は優秀な部下を育てるのとほとんど同じような気がします。ですので普段の通りやればいい!難しく考えなくてもいいんですよ ^_^
ほっとパルでは「AI」のお困りごとへのお手伝いもしておりますので、何なりと申し付けください!マーケティング担当 土谷が参上いたします ^_^
デジタル時代だからこそ、「確実に届く」価値が光る

ここまでAIの話をしてきましたが、実はもう一つ大事なポイントがあります。それは、
デジタルマーケティングが進化すればするほど、
逆に「確実に届くアナログメディア」の価値が見直されている
ということです。
2026年、Google検索ではAI Overviews(AI要約機能)の表示率が77%に達すると言われていて、従来のSEO戦略では効果が出にくくなってきています。SNS広告も競争が激しくなって、広告費がどんどん高くなっています。デジタルマーケティングは、「やれば届く」時代から「お金をかけても届かないかもしれない」時代へと変わりつつあるんです。
そんな中で、地域に確実に届く紙媒体—たとえばポスティングのような地域密着型メディア—は、むしろ価値が高まっています。デジタルでは届きにくい層(高齢者の方、地域住民の方、スマホをあまり使わない世代)に対して、ほぼ100%リーチできるという確実性は、中小企業のマーケティングにとって本当に強力な武器になるんです。
AIとデジタルをうまく使いながら、同時に「確実に届く」アナログメディアも活用する。このハイブリッド戦略こそが、2026年の中小企業マーケティングの勝ちパターンと言えそうです。
最後に :
2026年、あなたの会社はどちらを選びますか?
2026年は、AIを「ただの便利ツール」として使い続ける企業と、「デジタルの仲間」として業務に組み込んでいく企業の差が、売上という形ではっきり見えてくる年になります。お試し期間は終わりました。今こそ、本気でAI活用に向き合うタイミングです。
そして同時に、デジタルだけに頼らず、地域に確実に届くマーケティングも組み合わせることで、ライバルとの差をつけることができます。
「稼ぐAI」の仲間入りをするか、「コストのAI」で終わるか。 選ぶのは、あなた自身です。
マーケティングにお困りの方は、
ほっとパル手箱にお任せください
AIやデジタルマーケティングがどんどん進化する一方で、「地域に確実に届く」という価値はむしろ高まっています。ほっとパル手箱は、地域密着型のポスティングメディアとして、デジタルでは届きにくい層に対して確実にリーチできるマス媒体として機能します。
デジタルとアナログ、両方のいいところを活かしたハイブリッド戦略で、あなたのビジネスを次のステージへ。マーケティングでお悩みの経営者様、起業家の皆様、ぜひお気軽にご相談ください。
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〜 マーケティングブログ次回予告〜
「検索1位なのにクリックされない!?」その理由と対策
今回は、2026年のAI活用について「稼ぐAI」と「コストのAI」の二極化をお話ししました。
次回は、もう一つの大きな変化「AI検索時代のマーケティング戦略」についてお届けします。
実は今、こんな悩みを抱える経営者が増えています。
「SEO対策を頑張って、Google検索で1位になったのに、なぜかアクセスが減っている…」
その原因は、Google AI Overview(AIによる要約回答)の普及。最新データでは、Google検索の60%がクリックなしで終了しているんです。
- 「ゼロクリック検索」って何?
- SEOの次に来る「AIO」「GEO」とは?
- 中小企業が今すぐできる対策は?
- 「ググる」が消える時代、どう備える?
AIがどんどん進化する中でも、地域に確実に届くアナログメディアの価値が再評価されています。次回は、デジタルとアナログを組み合わせた具体的な戦略をお伝えします。
次回もお楽しみに🖐️ シーユー

